飲食店の移転を考えていますか？費用について検討しましょう！
経営する飲食店が順調に成長していても、業績が芳しくなくても、店舗の「移転」を考える機会は少なくないようです。そこで今回は、店舗移転の一般的な目的や移転にかかる費用を中心に、移転に関して注意すべき点をご紹介します。
飲食店の移転の目的とは？
まずは、店舗の移転を考える一般的なケースについて見てみましょう。
業績不振の打開策として
売り上げ不振が長く続く場合に、その状況を一気に打開するために店舗を移転させる方法があります。業績不振の理由によって、移転の仕方にはいくつかあります。
- 立地の改善
店舗周辺環境の変化により、通行量が激減した場合、ターゲット層が大幅に減少した場合、視認性が大いに悪化した場合などには、ニーズの高いところへ、より集客が容易なところへと店舗を動かすと経営の改善が見込める。
- 業態の変更
食の流行の変化によりニーズそのものが減少してしまった場合には、業態を変える手もある。ところが、業態を変える場合に、現店舗の場所が最適であるとは限らない。そこで、次の業態に適した立地に移り新規開店することで、心機一転して経営に取り組める。
- 規模の縮小
人員不足で手が回らず、お客様の満足度が下がってしまって客離れを起こしている場合や、現状では店舗の規模が大き過ぎて利益が思うように上がっていないという場合に、規模の小さいところへ移転して、経営を立て直す方法。移転に際して、メニューやオペレーションを見直す良い機会にもなる。
- 事業を拡大するため
飲食店が好調な場合も、移転を検討する機会がある。満席を理由に来店のお客様をお断りする状況が増えてくると、店舗拡張を検討する人が多い。2店目を開店させ、多店舗経営に乗り出す手もあるが、現店舗の状況や規模によっては、より大きな規模の店に移って売り上げ拡大を狙う方法は検討しがいがある。
店舗を移転させるメリットは？
業態変更で現店舗を新装させるのではなく、わざわざ店舗を移転させることには、相応のメリットがあります。
1. より良い立地で、より適した規模で、現店舗のイメージを引きずらずに、新しくやり直せる。
2. 現店舗の経営を続けながら、新店舗の開店準備ができるので、収入がゼロになる期間を縮小させることができる。
飲食店移転にかかる費用：閉店費用
飲食店を移転させるとなると、気になるのが費用です。「移転」といっても、実際に行うことは、現店舗の「閉店」と新店舗の「開店」。したがって、費用も「閉店費用」と「開店費用」の両方が必要になります。
閉店にかかる費用をざっとご紹介しましょう。解約予告期間や、どのくらいの原状復帰工事が必要になるのかについては、賃貸契約書で確認しておきましょう。
解約予告期間分の賃料
解約予告期間として、3～6か月間を定めてあることが一般的です。営業終了後も、その期間の賃料の支払いは必要です。もちろん、退去するために必要な工事も、退去日までに終了させねばならず、工事期間中の賃料も負担することになります。
原状回復工事費
賃貸契約書には原状回復条項が含まれており、退去時に物件を元に戻すことが定められています。内装を取り払い、必要な修繕を行う工事か、いわゆるコンクリート打ちっぱなしの状態まで戻すスケルトン工事かによって費用は大きく変わってきますが、坪当たり数万円はかかるでしょう。店舗の立地や構造、設備によっては追加費用が発生することもあります。閉店に伴って出る廃棄物を、内装解体工事業者に委任するのではなく、自分で処理する場合には、処理費用も見込んでおきましょう。
水道・光熱費、場合によってはリース物件の中途解約違約金
リース契約の厨房機器があり、新店舗では使用しない場合には、契約の残りの期間のリース料や、途中解約違約金を支払う必要があるでしょう。リース契約書を確認しておいてください。退去日までの水道代や光熱費ももちろん負担する必要があります。
従業員の給料（解雇予告手当）
従業員を雇っている場合、移転先では就業が困難な従業員が出ることもあるでしょう。従業員への解雇予告は30日以上前に行わなければなりません。したがって、実際に勤務してもらう期間が30日間よりも短くなったとしても、30日分以上の平均賃金を払わなければなりません。
飲食店移転にかかる費用：開店費用
現店舗を開店させるためには必要だった諸費用は、新店舗でも額こそ多少の違いはあれど、やはり必要です。
物件取得費
物件契約時の保証金、礼金、仲介手数料、前賃料などです。現物件の解約時に戻ってくる保証金を当てにしたいところかもしれませんが、賃貸契約書に償却額が設定されている場合には、全額は返金されないので気をつける必要があります。また、返却時期についても賃貸契約書を確認しておかないと、当てが外れることがあります。
店舗設備費
内外装工事や看板施工の費用、店舗クリーニング費用なども必要でしょう。移転であっても、厨房機器や器具、備品を一部入れ替えたり、一新したりする場合には、それ相応の出費を予定しておかねばなりません。新規開店時と同様、宣伝広告費も計上しておきましょう。また、業態やメニューの変更などで、前店舗から食材を持ち込まない場合には、売り上げ予想の30～40%を初期仕入れ費用として見ておきましょう。
運転資金
経営が優良な既存店を移転させるのであっても、経営が安定化するまでは時間がかかると考え、運転資金を数ヶ月分は用意しておくようにしましょう。
飲食店の移転費用を節約するためには？
飲食店の閉店時にかかる費用で最も大きいのは、原状回復工事でしょう。開店時には、物件取得費が大きな部分を占めますが、内装工事費も決して小さくはありません。そこで、移転にかかる費用を抑えるためには、原状回復工事費と内装工事費がポイントとなります。現在、飲食店業界で広まりつつある「居抜き」、つまり造作一式を譲渡する方法を活用できると、出費をぐっと抑えることができるため、検討することをおすすめします。
つまり、現在の店舗は居抜きで売却することによって、原状回復工事費や空賃料を節約し、移転先の店舗も居抜きで取得して、内装工事費や厨房機器などの設備投資費を少額ですませることができると、移転後の経営の黒字化も早まるので大いに助かるでしょう。しかし、そのためには居抜きで売却と購入の双方をタイミングよく行わなければなりませんので、居抜き物件を数多く扱うとともに、経験豊富で信頼性の高い居抜き専門業者に相談することが大切です。
飲食店移転の際に注意したいこと
費用面だけではなく、「移転」だからこそ気をつけたいことを見ていきましょう。
お客様への移転通知
現店舗に来店してくださるお客様、特にリピーターのお客様は、たとえ業態を変更したとしても、移転先に来てくださる可能性が高いと言えるでしょう。移転先が決まったらすぐに、店内や店頭に移転の案内を貼り出しましょう。日ごろのご愛顧に感謝するとともに、閉店日、移転先の店名、開店日を明記し、移転先の住所や地図を分かりやすく記すことが大切です。もちろん、新店舗の営業時間や連絡先電話番号なども入れておきましょう。
ホームページやSNSなどでの告知も忘れないようにしてください。移転先の店ができ上がっていく様子を投稿していくと、お客様も移転の気分が盛り上がることで、集客に役立つでしょう。
移転のための届出
「移転」とは現店舗の「閉店」と新店舗の「開店」を意味するならば、移転後に同じ事業を続けるのであっても、手続きや届出に関して現店舗の閉業手続きと新店舗の開業手続きが必要なものがありそうです。例えば、保健所の「営業許可証」は新たに受けなければならない可能性が高いものです。現店舗の管轄保健所に、事前に相談しておくのがおすすめです。手続きのなかには、現店舗の管轄所へ店舗の所在地の移転届を出せばよいものもあります。移転する場合には、何の手続きをいつまでにすべきか、あらかじめ調べておき、予定に組み入れておきましょう。
移転後の事業計画を綿密に立てることも重要
無事に移転できたとしても、それだけで経営の安定化が確保されたわけではありません。移転後の事業計画がしっかりしていてこそ、移転後の経営をうまくかじ取りしていけるのです。特に、移転のために追加融資を受ける場合には、返済計画を立て、返済額よりも利益が確実に上回るように、事業計画をよく練っておく必要があることを認識しておきましょう。
