賃貸借契約の解約を通知してしまった場合、物件を管理している不動産会社や貸主がスケルトン状態を前提として後継テナントの募集を開始してしまうおそれがあることや、物件情報が一般に出回ることで自身の知らない間に後継テナントが決まってしまうということも考えられます。また、退去日が確定することで原状回復工事のスケジュールが組まれてしまい売却が出来なくなってしまうということもあります。解約を通知してしまった場合、貸主や物件を管理している不動産会社との交渉が必要となり売却のハードルが上がることとなりますので注意が必要です。